長期優良住宅認定制度の基準について

①　バリアフリー性

将来のバリアフリーリフォームに対応できるようになっていること

 

②　可変性
ライフスタイルの変化に応じて間取り変更などが可能になっていること

 

③　耐震性
極めてまれに発生する地震に対し、継続して住むための改修の容易化を図るため、損傷レベルの低減を図ること（耐震等級2以上または免震建築物など）

 

④　省エネルギー性
次世代省エネルギー基準に適合するために必要な断熱性能などを確保していること（省エネルギー対策等級4以上）

 

⑤　居住環境
良好な景観の形成や、地域おける居住環境の維持・向上に配慮されていること

 

⑥　維持保全計画
定期的な点検、補修等に関する計画が策定されていること

 

⑦　維持管理・更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装や設備について、維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること

 

⑧　劣化対策
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること（床下空間330mm以上確保、劣化対策等級3相当）

 

⑨　住戸面積
一戸建ては75m²以上、少なくとも一つのフロアの床面積が40m²以上あること

 

 

長期優良住宅の認定を受けるメリット

 

【メリット1】　所得税における住宅ローン控除での優遇

最大で13年間、年末時点での住宅ローン残高の1％が所得税から控除されます。

 

【メリット2】　投資型減税を受けられる

住宅ローンを利用せず、自己資金だけで住宅を購入した場合は、投資型減税を受けられます。

 

【メリット3】　不動産取得税が減税される

不動産を購入した際にかかる不動産取得税の控除額が、一般住宅より多くなります。一般住宅の控除額は1,200万円までですが、長期優良住宅は1,300万円までです。

 

【メリット4】　登録免許税の税率が引き下げられる

住宅の建築や購入をした際の、所有権保存登記や所有権移転登記にかかる登録免許税の税率が引き下げられます。

 

【メリット5】　固定資産税の減税期間が延長される

固定資産税が2分の1に減税される期間が、通常の住宅よりも延長されています。

一般住宅は一戸建てで3年間　長期優良住宅の場合一戸建てが5年間です。

 

【メリット6】　住宅ローンの金利が優遇される

長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を組む場合、住宅ローンの金利が優遇されます。

「フラット35S」が適用できれば、さらに借入金利を下げられます。

 

【メリット7】　地震保険料の割引が受けられる

「耐震等級2以上」を満たしていると、優遇措置が受けられます。

耐震等級2の割引率は20％です。

耐震等級3（最高等級）の割引率は30％です。

 

【メリット8】　地域型住宅グリーン化事業の補助金を受けられる場合がある

地域型住宅グリーン化事業の「長寿命化」に関わる補助金を、受け取れる可能性があります。

補助を受ける条件は、国土交通省の採択を受けた中小工務店で木造住宅を建築することです。

 

 

長期優良住宅の認定を受けるデメリット

 

【デメリット1】　長期優良住宅の着工には時間がかかる

長期優良住宅の建築を着工するには、通常の住宅よりも１ヶ月～２ヶ月程度、時間がかかります。

 

【デメリット２】　建築コストがアップする場合がある

長期優良住宅の認定を受ける基準を満たすために、建築コストが上がる可能性があります。

 

【デメリット３】　長期優良住宅の申請費用がかかる

ハウスメーカーや工務店に申請書類を作成してもらうと、合計で20～30万円程度費用がかかります。

 

【デメリット４】　定期点検が欠かせない

建築・入居後も定期点検が必要です。認定基準には維持保全も含まれているため、建築前に提出した「維持保全計画」に従って点検し、必要に応じて修繕します。維持保全を怠った場合、認定を取り消されることもあります。